有料老人ホームの類型及び表示事項
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類型
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類型の説明
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介護付有料老人ホーム
（一般型特定施設入居者生活介護）
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介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能です。（介護サービスは有料老人ホームの職員が提供します。特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては介護付と表示することはできません。）
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介護付有料老人ホーム
（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護）
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介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能です。（有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成等を実施し、介護サービスは委託先の介護サービス事業所が提供します。特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては介護付と表示することはできません。）
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住宅型有料老人ホーム（注）
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生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室での生活を継続することが可能です。
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健康型有料老人ホーム（注）
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食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となった場合には、契約を解除し退去しなければなりません。
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（注）特定施設入居者生活介護の指定を受けていないホームにあっては、広告、パンフレット等において「介護付」の表示を行っていけません。
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○介護付有料老人ホームの表示事項
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表示事項
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表示事項の説明
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居住の権利形態
（右のいずれかを表示）
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利用権方式
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建物賃貸借契約及び終身建物賃貸借契約以外の契約の形態で、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっているものです。
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建物賃貸借方式
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賃貸住宅における居住の契約形態であり、居住部分と介護等のサービス部分の契約が別々になっているものです。入居者の死亡をもって契約を終了するという内容は有効になりません。
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終身建物賃貸借方式
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建物賃貸借契約の特別な類型で、県知事から高齢者の居住の安定確保に関する法律の規定に基づく終身建物賃貸借事業の認可を受けたものです。入居者の死亡をもって契約を終了するという内容が有効です。
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利用料の支払い方式
（右のいずれかを表示）
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前払金方式
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終身にわたって受領すべき家賃等（敷金を除く。）の全部又は一部を入居時に一括して受領する方式です。
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月払い方式
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前払金を受領せず、家賃等（敷金を除く。）を月払いする方式です。
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選択方式
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入居者により、前払金方式と月払い方式のいずれかを選択できます。
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入居時の要件
（右のいずれかを表示）
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自立のみ
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入居時において自立である方が対象です。
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専用型（要介護のみ）
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入居時において要介護認定を受けている方（要支援認定を受けている方を除く）が対象です。
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混合型（自立除く）
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入居時において要支援認定又は要介護認定を受けている方が対象です。
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混合型（自立含む）
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自立である方も要支援認定・要介護認定を受けている方も入居できます。
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介護保険
（右のいずれかを表示）
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東京都指定特定施設入居者生活介護事業者（一般型）
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介護が必要となった場合、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護サービスを利用することができます。介護サービスは有料老人ホームの職員が提供します。（注１）
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東京都指定特定施設入居者生活介護事業者（外部サービス利用型）
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介護が必要となった場合、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護サービスを利用することができます。有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成等を実施し、介護サービスは委託先の介護サービス事業所が提供します。（注１）
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居室区分
（右のいずれかを表示）
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定員１人
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全室について定員が１人であるホームです。
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定員１～２人（親族を対象）
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２人定員の居室を持つホームです。同居の対象は親族です。
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相部屋あり
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本人の希望に関わらず他人と同室を利用することがあるホームです。
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指定特定施設入居者生活介護事業者（一般型）である有料老人ホームの介護にかかわる職員体制
(右のいずれかを表示) (注２)
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１．５：１以上
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現在及び将来にわたって要介護者３人に対して職員２人（要介護者１．５人に対して職員１人）以上の割合（年度ごとの平均値）で職員が介護に当たります。これは指定特定施設入居者生活介護の人員に関する基準の２倍以上の人数です。
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２：１以上
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現在及び将来にわたって要介護者２人に対して職員１人以上の割合（年度ごとの平均値）で職員が介護に当たります。これは指定特定施設入居者生活介護の人員に関する基準の１．５倍以上の人数です。
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２．５：１以上
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現在及び将来にわたって要介護者５人に対して職員２人（要介護者２．５人に対して職員１人）以上の割合（年度ごとの平均値）で職員が介護に当たります。これは指定特定施設入居者生活介護で、手厚い職員体制であるとして保険外に別途費用を受領できる場合の人員に関する基準以上の人数です。
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３：１以上
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現在及び将来にわたって要介護者３人に対して職員１人以上の割合（年度ごとの平均値）で職員が介護に当たります。これは指定特定施設入居者生活介護のサービスを提供するために満たさなければならない人員に関する基準どおりです。
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指定特定施設入居者生活介護事業者（外部サービス利用型）である有料老人ホームの介護サービス提供体制
（※に職員数■■■に介護サービス事業所の名称を入れて表示） （注３）
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有料老人ホームの職員※人
委託先である介護サービス事業所
訪問介護 ■■■
訪問看護 ■■■
通所介護 ■■■
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有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成等を実施し、介護サービスは委託先の介護サービス事業所が提供します。
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その他
（右に該当する場合にのみ表示。■■■に提携先の有料老人ホームを入れて表示）
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提携ホーム利用可（■■■ホーム）
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介護が必要となった場合、提携ホーム（同一設置者の有料老人ホームを含む）に住み替えて特定施設入居者生活介護を利用することができます。（注４）
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○住宅型有料老人ホームの表示事項
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表示事項
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表示事項の説明
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居住の権利形態
（右のいずれかを表示）
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利用権方式
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建物賃貸借契約及び終身建物賃貸借契約以外の契約の形態で、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっているものです。
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建物賃貸借方式
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賃貸住宅における居住の契約形態であり、居住部分と介護等のサービス部分の契約が別々になっているものです。入居者の死亡をもって契約を終了するという内容は有効になりません。
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終身建物賃貸借方式
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建物賃貸借契約の特別な類型で、県知事から高齢者の居住の安定確保に関する法律の規定に基づく終身建物賃貸借事業の認可を受けたものです。入居者の死亡をもって契約を終了するという内容が有効です。
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利用料の支払い方式
（右のいずれかを表示）
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前払金方式
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終身にわたって受領すべき家賃等（敷金を除く。）の全部又は一部を入居時に一括して受領する方式です。
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月払い方式
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前払金を受領せず、家賃等（敷金を除く。）を月払いする方式です。
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選択方式
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入居者により、前払金方式と月払い方式のいずれかを選択できます。
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入居時の要件
（右のいずれかを表示）
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自立のみ
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入居時において自立である方が対象です。
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専用型（要介護のみ）
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入居時において要介護認定を受けている方（要支援認定を受けている方を除く）が対象です。
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混合型（自立除く）
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入居時において要支援認定又は要介護認定を受けている方が対象です。
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混合型（自立含む）
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自立である方も要支援認定・要介護認定を受けている方も入居できます。
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介護保険（右の事項を表示）
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居宅サービス利用可
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介護が必要となった場合、介護保険の居宅サービスを利用するホームです。
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居室区分
（右のいずれかを表示）
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定員１人
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全室について定員が１人であるホームです。
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定員１～２人（親族を対象）
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２人定員の居室を持つホームです。同居の対象は親族です。
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相部屋あり
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本人の希望に関わらず他人と同室を利用することがあるホームです。
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その他
（右に該当する場合にのみ表示。■■■に提携先の有料老人ホームを入れて表示）
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提携ホーム利用可（■■■ホーム）
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介護が必要となった場合、提携ホーム（同一設置者の有料老人ホームを含む）に住み替えて特定施設入居者生活介護を利用することができます。（注４）
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注１）入居者が希望すれば、当該有料老人ホームの特定施設入居者生活介護サービスに代えて、訪問介護等の介護サービスを
利用することが可能です。
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注２）介護にかかわる職員体制は、当該有料老人ホームが現在及び将来にわたって提供しようと想定している水準を表示するもの
です。従って、例えば、現在は要介護者が少なく１．５：１以上を満たす場合であっても、要介護者が増えた場合に２．５：１程度以
上の介護サービスを想定している場合にあっては、２．５：１以上の表示を行うことになります。なお職員体制の算定方法について
は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第１７５条第１項第２号イ及び同第２項の規定によります。
なお、「１．５：１」、「２：１」又は「２．５：１」の表示を行おうとする有料老人ホームについては、年度ごとに職員の割合を算定し、
表示と実態の乖離がないか自ら検証するとともに、入居者等に対して算定結果及びその算定方法について説明することが必要で
す。
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注３）訪問介護、訪問看護及び通所介護以外のサービスについて、委託先のサービス事業所がある場合には、サービス区分及び
サービス事業所の名称を表示することが必要です。
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注４）提携ホームには、老人保健施設、病院、診療所、特別養護老人ホーム等は含まれません。
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